産廃収集運搬事業部開設のご案内
謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り誠に有難く厚く御礼申し上げます。
さて、このたび 業務の拡張に伴い下記住所に産廃収集運搬事業部を開設し、4月1日より業務を開始する運びとなりました。
産廃収集運搬事業開設を機に、社員一同より一層業務に精励いたす所存ですので、何卒 倍旧のご支援ご鞭を賜りますようお願い申し上げます。
少数からのスタートになりますが3 年程で事業部として確立できればと考えております。尚、お問合せ・ご相談等はHP 及び係員まで、お気軽にご連絡ください。
まずは略儀ながら書中をもちましてご挨拶申し上げます。
謹白
令和3年4月吉日
産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた、燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める計20種類の廃棄物です。
これら産業廃棄物を中間処理工場、最終処分場へ運搬することが、産業廃棄物収集運搬業です。
産業廃棄物収集運搬業は運ぶものが産業廃棄物ですので、普通の運送業と異なり、運搬物の扱いに対して厳格な基準が定められています。
産業廃棄物収集運搬の基準
- 産業廃棄物が飛散し、流出しないようにすること
- 悪臭、騒音または振動によって、生活環境の保全上、支障が生じないように必要な措置を講じること
- 収集運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上、支障が生じないように必要な措置を講じること
- 運搬車、運搬容器及び運搬用パイプラインは、産業廃棄物が飛散・流出し、悪臭が漏れる恐れのないこと
- 運搬車の車体の外側に、産業廃棄物の収集運搬車である旨を表示すること
- 運搬車に、「産業廃棄物収集運搬業」許可証の写しの他、所定の書類を備えおくこと
自社収集運搬
産廃積み込み
ルーツは自社で運搬車両を多数保有しており、内装解体現場をはじめ産廃が排出される現場から処理施設への運搬を自社で行います。弊社施工現場では産廃の排出から積み込み作業まで、自社スタッフが対応します。
各リサイクル施設へ
分別・中間処理された産業廃棄物はその品目ごとに適切な最終(再生)処分場へ運搬されます。正確な分別作業と中間処理により高い割合での再生処理を実現することで、環境保全に貢献しています。
木くず | 建材用原料 |
コンクリート | 再生砕石 |
廃プラスチック | 発電原料 |
石膏ボード | セメント原料 |
許可内容
東京都 | 第13-00-057352号 優良産廃処理業者認定 |
埼玉県 | 第1101057352号 優良産廃処理業者認定 |
東京都 | 産廃収集運搬第172096号 |
埼玉県 | 産廃収集運搬 第172096号 |
千葉県 | 產廃収集運搬 第172096号 |
神奈川県 | 産廃収集運搬 第172096号 |
廃棄物区分
産業廃棄物の20種類の概要
1 | 燃え殻 |
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2 | 汚泥 |
3 | 廃油 |
4 | 廃酸 |
5 | 廃アルカリ |
6 | 廃プラスチック類 |
7 | ゴムくず |
8 | 金属くず |
9 | ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず |
10 | 鉱さい |
11 | がれき類 |
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12 | ばいじん |
13 | 紙くず |
14 | 木くず |
15 | 繊維くず |
16 | 動植物性残さ |
17 | 動物系固形不要物 |
18 | 動物(家畜)のふん尿 |
19 | 動物(家畜)の死体 |
20 | 廃棄物を処分するために処理した物(13号廃棄物) |
排出される業種が限定されている産業廃棄物
13 | 紙くず | 建設業(工作物の新築、改築または除去に伴って生じたもの)、 パルプ、紙または紙加工品の製造業、新聞業(略)、出版業(略)、製本業および印刷物加工業に係るもの 業種限定なし:PCBが塗布され又は染み込んだもの |
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14 | 木くず | 建設業(紙くずと同内容)、木材または既製品の製造業(略)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業、物品賃貸業に係るもの 業種限定なし:パレット(積付に使用した梱包用の木材を含む)、PCBが染み込んだもの |
15 | 繊維くず | 建設業(紙くずと同内容)繊維工場(衣服その他繊維製品製造業を除く)に係るもの 業種限定なし:PCBが染み込んだもの |
16 | 動植物性残さ | 食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業において原料として使用した動物または植物に係る固形状の不要物 |
17 | 動物のふん尿 | 畜産農業に係るもの |
18 | 動物の死体 |
電子マニフェスト
電子マニフェストとはマニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークにより廃棄物の管理をするもので、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター「情報処理センター(JWNET)」が運営しています。(ただし、利用する場合には排出事業者と、委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。)
なお、電子マニフェストには確認期限がありますので、ご注意ください。